Ｑ１：本人が申請するのと、行政書士が申請するのは、どこが違うのでしょうか？

　ビザ申請に必要な書類は、入国管理局のホームページに記載がありますが、これは申請が受理されるための最低限の必要書類であり、許可が下りるために十分な書類であるというわけではありません。場合によっては、入管が追加資料として要求してくれることもありますが、これはむしろ例外的で、許可のための立証が不十分だと、入国管理局は容赦なく不許可処分を下します。

　国際業務に精通した行政書士の場合、過去の事例や直近の審査傾向を踏まえ、必要書類を揃え、その主張を記載した書面（理由書）を作成します。そのため、一般の方が用意した申請書類よりも、許可率が高くなります。

　また、本来、あってはならないことですが、外国人は日本の法律をよくしらない事にかこつけて、国籍によって差別的な取り扱いをされることがあります。実際に、全く問題ないと思われるような申請で不許可を下された本人申請のケースを、全く書類を変えずに当事務所で再申請したところ、数日で許可になったと言う事例もあります。このように、行政書士が関与することにより、国籍に関係なく公平な取り扱いが期待できる効果もあります。

　Ｑ２：特徴を教えてください。

　当事務所では、年間１００件以上の申請を手がけ、その申請種類も多岐にわたります。数多くの申請を経験するだけではエキスパートとは言えません。あらゆる申請パターンに対応できる能力があってこそ、初めてその道の専門家と言えると思います。また、様々な事案をこなす中で、高い許可率を維持しております。詳しくは、当事務所の実績のページをご確認ください。

　また、入国管理局への申請だけでなく、在外公館（大使館・総領事館）への申請書類や、婚姻・離婚・認知・養子縁組などの渉外戸籍分野、アポスティーユ・公印確認・領事認証など
の文書認証についても対応可能です。

　いわゆる国際関係の業務については、一通りカバー出来るとお考えください。

Ｑ３：依頼するにあたり、返金制度はありますか？

　当事務所では、返金制度は設けておりません。返金制度や成果報酬制度は、当事務所では無責任な姿勢の表れと考えています。また、返金制度があると伝えておきながら、実際に不許可になったら返金しないなどのトラブルが頻発しているのも事実です。

　そのため、当事務所では、「始めから許可の可能性がない申請は受託しない」という方針を徹底して貫いています。また、万が一、不許可の場合には、無料の再申請制度もございます。

　　　　　　　　

　当事務所が高い許可率を維持しているのは、当事務所の申請方針を守っていることの表れとお考えください。

Ｑ４：報酬額はどのように決めているのですか？

　当事務所の報酬額は、実際に掛かる処理時間に対し、タイムチャージを掛け合わせて算出しております。結果として、東京都行政書士会の報酬基準の平均値に近い値となっております。但し、案件の難易度によって、金額が上下する場合もございますので、詳しくはお問い合わせください。お見積もりについては無料となっております。

　また、当事務所の報酬額は、不当に高額にならないように気をつけてはおりますが、お客様によっては、必ずしも安いとは言いがたい申請があることは確かです。しかし、ビザ申請の業務は、申請した書類の内容によって、許可にもなれば不許可にもなる分野です。言い換えれば、「担当した行政書士によって結果が変わりうる」という事でもあります。ですので、お客様の大切な申請を受託する我々にとっても、安請け合いは出来ません。

　実際、数は多くはないものの、他の行政書士が失敗した事例が当事務所に持ち込まれる事があります。お話を伺うと、当初は値段ありきで依頼してしまい、後から無駄な時間と労力・お金を費やしたことを後悔されています。結局、「値段が安い」と言うことは、「薄利多売で受託し、一つの案件にかける時間が少ない」か、「ビザ申請業務の経験が少ないために安売りしている」かのどちらかです。

　当事務所では、一つの案件に十分な時間をかけ、出来るだけ確実な申請を行うという方針を打ち出しております。当事務所の報酬額は、そのような方針に基づいて決めさせていただいているとお考えください。

Ｑ５：日本人（若しくは日本に在留している外国人）が海外に行く際のビザは取り扱っていますか？

　当事務所では取り扱いがございません。ご了承ください。