就労ビザ申請のポイント

外国人を従業員として雇用するためには、就労ビザが必要です。

結婚ビザや永住者などの就労に制限がないビザを持つ人を除き、日本で働くには、まず就労ビザの取得を考えなければなりません。

結婚ビザや永住者などの申請は、「こうすれば許可が取れる」という明確な基準がないため、「大体、このくらいで許可が出るだろうな」と言った感じの経験が重要です。

一方、就労ビザの審査基準は、結婚ビザなどに比べると、ある程度は明確です。

例えば、「本邦における機関と契約を結んでいること」とか「日本人と同等以上の報酬」など、比較的イメージしやすいのではないかと思います。

もちろん、「契約とは、請負契約とか派遣契約とかあるけど、どんな契約でもいいの？」とか「一口に日本人と同等以上と言っても、いったいいくらなら良いの？」など、本当に具体的な許可ラインを判断するには、申請しようとする就労ビザについて持っている正確な情報が不可欠です。

特に、就労ビザは法改正による審査傾向の変化が大きく、以前ならば許可になっていたケースが、現在では認められないといったことも普通に起こります。

もう一つ、就労ビザで怖いのは、不許可になった場合にリカバリーがききにくいということです。

就労ビザは雇用契約をベースにしていますから、申請内容の全てをお互いに了解しているという前提で審査が始まります。

そのため、申請が不許可になった場合、その内容を訂正し、再申請において入管の信用を得るのは大変な手間がかかるのです。

結局、当初から法令に沿った間違いのない申請をすることが就労ビザ申請のポイントということになります。

外国人雇用において、専門家に任せる意味は、こういうところにあるのです。